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■キャッシングローンとは
キャッシングローンとは申込時に利用限度額を決めて、いつでもキャッシュディスペンサ、ATMからカードで借入・返済することが可能な使用目的が自由なローンのことです。
■キャッシングの金利計算方法
元金×年率÷365×借りた日数＝金利
例：200,000円×15.0％÷365日×5日＝約410円
キャッシングローンの金利は日割り計算が基本なので、キャッシング借入れ期間が短ければ金利も少なくなります。
■貸金業規制法
1983（昭和58）年4月28日成立、同年5月13日公布、同年11月1日に施行された法律。その骨子は、1.貸金業を行う者は事前に登録することを義務付け（登録制）、2.契約書、領収書の発行、取り立て行為の規制など各種業務内容についての規制、3.貸金業の団体に関する規定（各都道府県に貸金業協会を設立）、4.大蔵省に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取消しなどの権限を与えた、5.みなし弁済規定（債務者が利率として任意に支払った場合のみなし弁済）、などである。この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて、「貸金業規制二法」と呼ばれる。
■貸金業協会
貸金業者の業界団体。貸金業規制法では、貸金業者は各都道府県に「貸金業協会」と、これらの協会から成る「全国貸金業協会連合会」を設立できると規定している。また、同協会の目的について、1.法令遵守のための会員に対する指導・勧告、2.消費者からの苦情の解決、3.貸金業者従業員に対する教育・研修、4.協会会員の過剰融資の防止などを明示している。なお、貸金業協会の会員は消費者金融業者だけでなく、「信用貸し」「手形割引」「不動産担保」など銀行以外のすべての金融業者が含まれる。貸金業法では、貸金業を行う者の「登録」は義務づけているが、協会への加入については「任意制」をとっている。
■貸金業者
預金を受け入れず、融資を業として行うもの。この中には、個人金融を中心とした消費者金融、クレジットカード会社や、企業金融を中心とした事業者向け金融、リース会社等多くの業態が含まれる。貸金業規制法では、貸金業者を「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む）を業として行うものを言う」と規定している。ただし、1.国または地方公共団体が行うもの、2.貸付けを業として行うにつき、他の法律に特別の規定のある者（例えば「銀行」など）が行うもの、3.物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの、4.事業者がその従業者に対して行うもの、などは例外としている。
■貸付限度額
融資金額の上限枠。消費者金融会社では、一般に無担保融資の場合は、顧客に対する貸付限度額を設けており、この限度額を超える申し込みがあった場合は、「本部決裁を必要とする」というような内規を設けているところが多い。なお、大蔵省は、昭和58年9月30日に出した「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」（銀行局長通達）の中で、「無担保、無保証の簡易な審査による貸付は1人の顧客につき50万円又
は、年収の10％を限度とする」との基準を示し、これを上回る貸付は過剰融資とみなすとしている。
■元金/元本
消費者信用（販売信用および消費者金融）における債権は、通常、元本と利率部分から成る。
■個人信用情報
個人の氏名、生年月日、住所等と個人の返済能力等に関する情報。後者には、クレジットやローンを利用したことがある場合の個々の取引内容と返済の遅れに関する情報、破産宣告等の公的記録があ
る。ローンやクレジットを申し込んだ顧客に対し、企業側が適正な信用供与を行うための判断材料となる。
■個人信用情報センター（個人信用情報機関）
消費者が現在利用しているクレジットの種類・金額、過去の利用歴などの「消費者信用」の利用状況についての情報を、会員各社が提供し合い、利用し合うための情報センター。消費者は登録されている自己の信用情報について「開示」の請求をすることにより、登録情報の内容について説明を受けることができる。信用情報機関が収集し、提供する信用情報は、クレジットやローンを申し込んだり、利用した事実、返済実績や支払いの遅延についての情報ならびに破産宣告、失踪宣告等の公的記録である。信用情報機関には、業態（銀行、信販会社、消費者金融専業）ごとに設立されている3機関と、業態横断的に設立された1機関がある。全国銀行協会加盟の金融機関を中心とする全国銀行個人信用情報センター（全銀協）、販売信用分野の株シー・アイ・シー（CIC）、消費者金融専業会社が各地で設立した33の信用情報機関の連合体である全国信用情報センター連合会（全情連）、外資系・国内消費者金融専業会社と信販会社などが利用している業態横断的な株セントラル・コミュニケーション・ビューロー（CCB）の4系列となっている。
■個人破産
個人が支払不能（一般的かつ将来にわたっても債務の弁済が不可能な状態）になった時、裁判所に対し「破産の申し立て」をすると、裁判所は「破産宣告」を行う。このように個人に対し裁判所が、本人あるいは債権者の申し立てによって破産宣告をすることを個人破産という。債権者から申し立てることができるほか、債務者自身からも申し立てることができる。債務者自身が破産を申し立て、裁判所がその申し立てに基いて破産宣告することを「自己破産」（または任意破産）という。破産者の財産が少なく、破産費用（管財人の報酬など）も払えないような場合には、裁判所は職権により、あるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行う。これを「同時廃止」という。これに対し、破産宣告後、破産手続きが進行中に破産費用が賄えないことが明らかになった場合は、その段階で破産が廃止される。これを「異時廃止」という。「同時廃止」になった債務者は、債権者からの取り立てや請求を免れるため、「免責の申し立て」を行うことが多い。裁判所は、「免責不許可事由」に該当していないかどうかを判断し、「免責決定」を行う。免責決定があると、債務者はすべての債務について責任を免れることになり、同時に破産宣告による身分上の制限などがすべて消え、元の身分に復権する。同時廃止、異時廃止のいずれの場合でも、選挙権や被選挙権は失われない。身分上の制限は、「免責決定」や「申立による復権」がない場合は破産宣告を受けてから10年経過するまで持続する。
■債務不履行
債務者が債務の本旨に従った履行しないこと。1.履行遅滞（履行可能なのに履行しない）、2.履行不能（履行したくとも履行できなかった）、3.不完全履行（履行はしたが内容が不完全である）の3つがあるが、通常は債務者の故意または過失により履行がなされない場合を指すことが多い。債務者に責任がある場合は、債権者は不履行により生じた損害を賠償してもらえる。
■自己破産
本人の申し立てに基いて裁判所が破産を宣告すること。これに対し、第三者の申し立てにより強制的に破産宣告されることを「強制破産」という。
■実質年利
「年金利回り法」で計算した実質金利を年単位のパーセンテージで表示した金利のこと。
■消費者金融
消費者の「信用」を担保に、金銭を融資すること。キャッシュローンともいう。
■信用情報
個人の信用に関する情報。個人信用情報センターが収集・提供する情報は、いわゆる調査情報ではない。個人信用情報センターに属する会員企業と消費者のクレジット取引に基づく客観的な発生情報（取引実績＝クレジットヒストリー）、および消費者の客観的な属性（氏名、住所、勤務先、訴訟の有無など）である。
■整理屋
多重債務者に対し、「複数ある債務を一括して肩代わりします」などと言葉巧みに誘い、肩代わりした融資の支払いを高利で迫る悪徳業者のこと。
■全国信用情報センター連合会（全情連）
各地の消費者金融業者が設立・運営している個人信用情報交換所の連合体。大阪地区のレンダース・エクスチェンジが第1号で、1972（昭和47）年8月設立。全情連の組織化は1976（昭和51）年9月。
■多重債務者
本人の返済能力を超えて、あちこちの業者から借金をする（した）人。ある借金を自力で返せなくなった人が、他の業者から借りて、返済しようとすることによって、多重債務者になることが多い。
■複利
金利の計算方法は、1.資金の貸借期間に比例して、元金に対して単純に単位期間の利率を計算する「単利」と、2.一定期間（例えば半年、1年）ごとに、発生利率を元金に組み込んでいく「複利」（「重利」ともいう）に大別される。複利方式では、利率部分の再投資を考慮しない単利に比べ、期間が長くなるほど利回りが高くなる。算出方法は、「元利合計＝元金×（1＋利率）期間」であるが、計算が複雑なため、通常は利率、利払い回数別に複利の利回りが表示された「債権利回り表」が用いられる。金銭消費貸借契約においては、「1年以上未払いで、しかも催促してもなおかつ返済のない場合のみ、利率を元金に組み込める」（法定重利＝民法
405条）として、複利計算に制限を加えている。
■利子
利率。金利。返済に際し元本以外の名目で受け取る（支払う）もの。金利は、利率発生の割合を示すもの
で、利率（利子）は、残存元本に金利を乗じることによって算出される。
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